LINEの個人情報が中国からアクセス可能!?

サイバー攻撃 セキュリティ

2021年3月19日

日本で主流なコミュニケーションツールとなっているLINE
最近では自治体との連携が進んでいて、LINEを利用して住民票の写しの申請ができる自治体もあります。
市川市、住民票のLINE申請実験 全国で初めて(2019年3月19日日本経済新聞)※LINEの不備報道により現在はサービス停止中。

報道では2018年8月から2021年2月まで人工知能(AI)開発の委託先である中国の関連会社からLINEの日本国内サーバーにある個人情報にアクセスできるようになっていたとのこと。
参考)日本経済新聞 LINE、個人データ管理不備で謝罪 中国委託先で閲覧可能

LINEのプライバシーポリシーには「利用者のデータを第三国に移転することがある」とは書かれています。しかし現行の個人情報保護法では外国に情報を移転する場合は利用者に具体的に説明して同意を得ることが求められています。

また中国では、技術者は中国政府の指示に従って調査に協力する義務があるので中国政府に情報が渡される可能性も否定できません。委託先が中国だとわかっていればLINEを使わないユーザーもいるかもしれません。

LINEからは説明が不十分であったものの不正アクセスや情報漏洩はなかったと説明がありました。政府の個人情報保護委員会に報告し、既に閲覧ができないように対応したそうです。
参考)LINE公式 ユーザーの個人情報に関する一部報道について

総務省はLINEの使用を中止し、全国の自治体に対しても利用調査を求めました。
今後も調査はすすむと思うので動向を見守っていきたいと思います。
参考)産経新聞 総務省、LINE使用中止へ

LINEは便利なツール

個人ではLINEの利用をやめることはなかなか難しいと思います。
日本では8600万人以上が利用していて家族や友達と簡単にやりとりができるので高齢者にも人気。
【最新版】情報通信白書から見るSNS利用率と傾向

LINEをやめたとしても代替のツールが安全だとは限りません。
今回の報道を機に私たちはネットリテラシーを高めることが大事ですね。信頼できないサイトには登録しない、不安なときは使わない、個人情報をむやみに教えない、プライバシーポリシーを一読するなど気をつけながら利用していきましょう。

ちなみにLINEではカメラ機能を利用して翻訳をすることができたり、顔に動物の耳をつけたりキラキラさせることもできます。

新居浜のパソコン教室

当パソコン教室でも予約連絡にLINEを利用することができます。
パソコン教室ではLINEのカリキュラムはありませんが、生徒さんからの質問にこたえることも多々あります。

Word、Excelなどのパソコン操作については当校の得意分野です。
ITスキルアップ研修も行っていますのでパソコンのスキルアップのことについてもぜひご相談くださいね。
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