テレワーク導入

ネットワーク構築から機器の購入、保守サポートまで一括でお任せください。セキュリティに強いドリームクラフトだからできる安心のテレワーク環境を実現します。

テレワーク導入無料相談

「自宅にいながら社内サーバー(NASや業務サーバー等)に安全にアクセスしたい。」
「Microsoft TeamsやSkypeでWeb会議をしたいけど設定の仕方が分からない。」
「クラウドの業務サービスを利用してみたい。」

テレワークについてお気軽にご相談ください。

テレワーク導入の目的

テレワークを導入することでワークライフバランスの充実した働き方を実現します。柔軟な働き方は、従業員の満足度を高めるだけでなく、これまで育児や介護を理由に就業を諦めていた人や遠隔地に住む人など新たな人材獲得や離職抑制に繋がります。さらに、業務のIT化により、生産性の向上やコスト削減が期待できます。災害など非常時における事業継続対策(BCP対策)としても活用できる取り組みです。

VPN接続 

VPN(Virtual Private Network)は、仮想の専用回線を利用して安全にインターネットに接続する技術です。ご自宅などで利用するパソコン端末に専用アプリをインストールすることでセキュアに社内ネットワークにアクセスできます。

リモートデスクトップ方式

ご自宅などのパソコンから、業務で利用している会社のパソコンを遠隔操作する技術です。

自宅のパソコンから会社のパソコンに侵入して遠隔操作するため、通常勤務と全く同じ環境で作業できるのがメリットです。自宅のパソコンに業務アプリをインストールしたり必要なファイルをコピーするなど環境を整える必要がありません。

また、作業したデータは自宅のパソコンには残らず会社のパソコンに保存されるため、情報漏えいのリスクも軽減できます。

デメリットは、会社のパソコンを起動したままにする必要があるため電気代がかかることが挙げられます。

通信にはインターネットを介するため、VPN接続により安全な利用を実現します。

テレワーク助成金

人材確保等支援助成金(テレワークコース)があります。良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等を目指す取り組みが対象となります。

助成対象となる取組
① 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
② 外部専門家によるコンサルティング
③ テレワーク用通信機器の導入・運用
④ 労務管理担当者に対する研修
⑤ 労働者に対する研修

出所)厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)

機器等導入助成 目標達成助成
支給要件
  • 新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること。
  • テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。
  • 評価期間(機器等導入助成)における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
    ・評価期間(機器等導入助成)に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
    ・評価期間(機器等導入助成)に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする
  • 評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であること。
  • 評価期間後1年間の離職率が30%以下であること。
  • 評価期間(目標達成助成)に、1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
支給額 1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
1企業あたり、支給対象となる経費の20%
[生産性要件を満たす場合35%]
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

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