テレワーク導入無料相談
「自宅にいながら社内サーバー（NASや業務サーバー等）に安全にアクセスしたい。」
「Microsoft TeamsやSkypeでWeb会議をしたいけど設定の仕方が分からない。」
「クラウドの業務サービスを利用してみたい。」
テレワークについてお気軽にご相談ください。
テレワークを導入することでワークライフバランスの充実した働き方を実現します。柔軟な働き方は、従業員の満足度を高めるだけでなく、これまで育児や介護を理由に就業を諦めていた人や遠隔地に住む人など新たな人材獲得や離職抑制に繋がります。さらに、業務のIT化により、生産性の向上やコスト削減が期待できます。災害など非常時における事業継続対策（BCP対策）としても活用できる取り組みです。
VPN接続
VPN（Virtual Private Network）は、仮想の専用回線を利用して安全にインターネットに接続する技術です。ご自宅などで利用するパソコン端末に専用アプリをインストールすることでセキュアに社内ネットワークにアクセスできます。
リモートデスクトップ方式
ご自宅などのパソコンから、業務で利用している会社のパソコンを遠隔操作する技術です。
自宅のパソコンから会社のパソコンに侵入して遠隔操作するため、通常勤務と全く同じ環境で作業できるのがメリットです。自宅のパソコンに業務アプリをインストールしたり必要なファイルをコピーするなど環境を整える必要がありません。
また、作業したデータは自宅のパソコンには残らず会社のパソコンに保存されるため、情報漏えいのリスクも軽減できます。
デメリットは、会社のパソコンを起動したままにする必要があるため電気代がかかることが挙げられます。
通信にはインターネットを介するため、VPN接続により安全な利用を実現します。
テレワーク導入補助金
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）には、新型コロナウイルス感染症対策のための特例補助金と通常の補助金があります。
出所）厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」
| 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） | |
|---|---|
| 助成対象の取組 | ・テレワーク用通信機器※の導入・運用 ※パソコン・スマートフォン等のシンクライアント端末は対象 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修、周知・啓発 ・外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング |
| 支給 | [成果目標達成の場合] ３／４ ※上限 40万円 / 1人× 対象労働者数 または 300万円のいずれか低い方の額 |
| [成果目標未達成の場合] １／２ ※上限 20万円 / 1人× 対象労働者数 または 200万円 のいずれか低い方の額 | |
| 対象事業主 | テレワークを新規で導入または継続利用する中小企業事業主 |
| 申請期限 | 令和２年１２月１日（火） |
| 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース | |
|---|---|
| 助成対象の取組 | ・テレワーク用通信機器※の導入・運用 ※パソコン・スマートフォン等のシンクライアント端末は対象 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修、周知・啓発 ・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等 |
| 支給額 | 補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万） |
| 要件 | 事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が １人以上いること |
| 対象事業主 | 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク を新規で導入する中小企業事業主 |
| 事業実施期間 | 令和２年２月１７日～令和２年５月３１日 |